G-gen の杉村です。当記事では、Google Cloud Next Tokyo '25 の、1日目のキーノートに関する速報レポートをお届けします。
- Google Cloud Next Tokyo '25
- AI エージェント
- メディア生成 AI
- Agent Development Kit(ADK)
- Google Agentspace
- 株式会社 MIXI の事例
- 株式会社メルカリの事例
- クリエイティブエージェント
- AI 関連の補償
- Google Workspace with Gemini
- 株式会社博報堂の事例
- 札幌市の事例
- 関連記事

Google Cloud Next Tokyo '25
イベント概要
Google Cloud の旗艦イベントである Google Cloud Next の東京版である Google Cloud Next Tokyo '25 は、2025年8月5日(火)と6日(水)の2日間で開催されます。本年は、東京ビッグサイトで開催されました。



初日のキーノート(基調講演)では、Google が最も強調したい内容が発表されます。本投稿では、Google Cloud Next Tokyo '25 の第1日目のキーノート(基調講演)で行われた発表の概要をお伝えします。
G-gen Tech Blog では、Google Cloud Next Tokyo '25 に関連する記事を随時発信します。
キーノートの概要
Google Cloud Next の開幕を飾る初日のキーノート(基調講演)では、Google Cloud の AI や AI エージェントに関連する顧客事例が紹介されました。
今回のキーノートでは、技術的な新発表はほとんどなく、事例紹介が中心でした。ただし、以下は今回の講演で初めて発表された情報であると思われます。
- Gemini 2.5 Flash に東京リージョンエンドポイントが登場予定
- Google Agentspace が日本リージョンに対応予定
- Generative AI Leader 試験が日本語に対応
当講演では、Vertex AI、Vertex AI Search、Gemini、Veo などの AI モデル、Google Agentspace などの既存の AI 系プロダクトの紹介が改めて行われ、またそれらを活用した事例が、MIXI、メルカリ、博報堂、そして札幌市の登壇者により発表されました。

AI エージェント
最初に登場したのは、Google Cloud Japan の代表、平手智行氏です。
2025年が「AI エージェント元年」と呼ばれていることに言及し、AI エージェントが分断された情報を繋いだり、エンドツーエンドの業務自動化、またスキル・人材不足を解消するためのキーとなることを強調しました。
Google Cloud において、Vertex AI が、AI 開発のインフラからアプリケーションまでを一気通貫でサポートするプラットフォームであることを改めて強調し、また Google Distrbuted Cloud が、セキュリティ・統制やレイテンシの非常に厳しい要件にも対応できることを紹介しました。

メディア生成 AI
Google の Cloud AI 担当 VP & GM のサウラブ ティワリ氏が登壇し、Imagen(画像)、Veo(動画)、Chirp(音声)、Lyria(音楽)など、メディア系の生成 AI モデルについて紹介しました。


Agent Development Kit(ADK)
Agent Development Kit(ADK)は、Google が開発した AI エージェント開発用のフレームワークです。2025年8月現在では、Python 用と Java 用が公開されています。
デジタル庁、日本テレビおよびメルカリが、ADK を使って AI エージェント実装を行っていることが紹介されました。
当社 G-gen でも、Google Cloud Next Tokyo '25 の初日と同日に、AI エージェントを使った独自サービスを公開しています。



Google Agentspace
Google Agentspace は、Google が提供する AI エージェントプラットフォームです。複数データソースへの横断検索と、AI によるタスク実行が可能です。
Google の鈴木かの子氏および蓮池拓哉氏が、架空のエレベーター管理会社を題材に、Google Agentspace が自律的に呼び出すエージェントを判断して呼び出し、エレベーターの保守のためのワークフローを実行していく様子をデモしました。

ユーザーが Google Agentspace に自然言語で指示すると、複数エージェントが呼び出され、故障予知、優先順位付け、整備担当者をマッチング、ServiceNow にタスクをアサイン、Chatで自動通知などが行われました。1つの指示で、複数のタスクが実行されました。
Google Agentspace は2025年7月31日に一般公開(GA)され、このキーノートでは、日本リージョンへの対応が発表されました。従来の Global リージョンの利用でも使用感としては問題ありませんでしたが、日本リージョンを選択することで、データの所在に関する規制要件などにも対応することができます。

株式会社 MIXI の事例
株式会社 MIXI 代表取締役社長の木村弘毅氏が登壇し、同社における Google Agentspace の事例を紹介しました。



同社は日本で初めて Google Agentspace を導入し、業務利用しています。AI エージェントの活用が進み、セキュリティやコンプライアンスへの対応も課題となった中で、Google Agentspace のカバー範囲が目的に合致したといいます。

同氏は、コラボ企画案を生成する様子をデモしました。過去のコラボ案件に関する情報を集約し、マーケ効果を可視化、それに基づいて新しいアイデアの提案が行われ、イメージ画像も生成されました。

株式会社メルカリの事例
続いて株式会社メルカリの執行役員 CTO、木村 俊也氏が登壇しました。

同社はカスタマーエージェントとして Customer Engagement Suite with Google AI を利用した事例を紹介しました。カスタマーサポート領域に AI を適用することで、顧客による問題の自己解決を24時間サポートできるようになりました。
また、従来はコストのかかった、日本語以外の多言語対応も、AI により容易になりました。


クリエイティブエージェント
Google のカスタマーソリューションズエンジニアである大場勇太氏は、Google が開発したという Scenario Builder を紹介しました。

これは、Gemini、Veo、Imagen などを組み合わせたソリューションです。新しい広告施策の検討ワークフローを AI によって自動化し、企画案や動画広告の絵コンテ、動画のプロトタイプまでを生成する様子がデモで紹介されました。
このような仕組みにより生成された動画を本格的な撮影のためのたたき台にできるほか、動画の出来によってはそのまま利用することもできます。

AI 関連の補償
Google の AI に関する補償として「トレーニングデータ補償」「生成出力補償」が紹介されました。

これは、著作権に関連する法的リスクについて Google が責任を負うことを示した以下の発表について示したものです。
Google Workspace with Gemini
Google Workspace には Gemini が組み込まれており、追加のコストなしで Gemini の強力な AI 機能が利用できます。
また Web 会議ツール Google Meet では AI によるリアルタイム翻訳が実装されており、日本語は未対応ですが、同時通訳のように異なる言語間で翻訳が行われます。
Google Cloud Japan の佐瀬郁恵氏と佐藤芳樹氏が登壇し、様々なユースケースを紹介しました。




Deep Research によるレポート作成、スプレッドシートの AI 関数、また今後より広く公開が予定されている Google Workspace Flows によるワークフローの自動化などが、業務を効率化させます。
なお以下の当社記事では、Google Workspace に組み込みの生成 AI 機能のユースケースについて紹介しています。
株式会社博報堂の事例
株式会社博報堂の代表取締役社長、名倉健司氏は、同社における AI 活用事例を紹介しました。

同氏は、AI は正解を出すために使うものという「従来の AI 観」を脱却し、AI は「別解を生み出すパートナー」であるという新しい AI 観への転換が必要だと説きます。



同社は Gemini と NotebookLM を全社導入しました。また、マルチクラウドの活用を推進しています。同社では役員が率先して AI を活用し、その知見を動画などで社内発信することで社員への浸透を図っています。社内で AI 活用のナレッジが自律分散的に生まれ、そのナレッジが社内に共有される仕組みを実現しています。




社内に AI エバンジェリストを養成し、有効なプロンプトを社内で共有する。また、役員がそれらを積極的に推進する。このような施策により、同社では AI 活用が推進されています。
札幌市の事例
札幌市のデジタル戦略推進局 情報システム部長の小澤秀弘氏が登壇し、札幌市役所が実現した全庁への Google Workspace 導入の事例を紹介しました。自治体への Google Workspace 導入は近年増加しており、札幌市の導入事例は特に象徴的だったと言えます。

札幌市役所は、ライセンスコストの増大(グループウェア)や情報共有の欠如、資料管理の破綻(メールの往復、バージョン違いファイルの存在)などを課題として抱えていました。その中で、職員の働き方を変えることを目的に Google Workspace を導入し、16,000人のユーザーへの展開を成功させました。既存ツールとの併用を辞めて、原則的に Google Workspace へ完全移行することをゴールとしています。


同氏は、Google Workspace の導入により「組織の壁が溶けた」と表現します。部門ベースだった情報共有とチーム形成は、仕事(プロジェクト)ベースになりました。また Google ドキュメントや Google Meet により「会議が変わった」としています。会議の動画や議事メモは NotebookLM に読み込ませ、議論のパターンやアイデアの発見に活かしています。これにより、会議の回数と1回あたりの時間が短縮されたといいます。


関連記事
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杉村 勇馬 (記事一覧)
執行役員 CTO
元警察官という経歴を持つ IT エンジニア。クラウド管理・運用やネットワークに知見。AWS 認定資格および Google Cloud 認定資格はすべて取得。X(旧 Twitter)では Google Cloud や Google Workspace のアップデート情報をつぶやいています。
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